保健医療対策の現状／看護師養成講座

保健医療対策の現状／看護師養成講座
健康づくり対策　国民の健康増進を実現していくために、昭和53年度から「第1次国民健康づくり対策」「第2次国民健康づくり対策」を実施してきた。さらに少子高齢化社会に対応すべく国民健康づくり運動」を実施している。社会保障について、自立した生活の経済的基盤となる所得の保障、地域生活を支える社会サービスの保証、社会の担い手となる次世代を育成する給付・サービスの保障の3つの分野に分けることが可能。若者が仕事をできるようにする雇用保険を包括的に考えた雇用対策と生活に困窮した場合最後のよりどころとなる生活保護などの政策を考慮する。資産、能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する場合には、生活保護制度により、最低限度の生活を保障している。社会保障がセーフティーネットとして機能し、労働可能域の人々が持てる力を発揮できるようにすることを通じて個人の自立が支えられている。このため、住居の確保をはじめ生活面に対する様々な支援を行うことにより、生活基盤が支えられ、また、就労支援により再び職業を得て自立が図られるようになる。

国民健康づくり対策の変遷　厚生省では、本格的な高齢社会の到来に備え、健康で活力のある社会を構築していくため、昭和53年度から栄養・運動・休養が健康増進の3要素であるという観点に立った「国民健康づくり対策」を展開し、乳幼児から高齢者に至るまでの健康診査・保健指導体制の確立、健康増進センター、保健所及び市町村保健センターの整備ならびに看護師、保健師、栄養士等の確保による健康づくりを具体的に推進する体制の整備。
2010.11.29＜追加＞末梢静脈への注射
【2011.04.21】新規ページ追加
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【2012.04.19】新規ページ追加

高齢化の進行、生活習慣病の変化等による生活習慣病ともいわれる成人病の急増、国民の健康づくりに対するニーズの高度化・多様化などの状況の変化に対応して、これまでの施策の充実に加え、半健康人、ハイリスク者も含めたすべての国民に医師のアドバイスのもと適切な運動を行う習慣を普及させることに重点を置いた。

新規ページ追加　母性看護の対象を取り巻く環境【社会文化的環境】 2011.06.20